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2025年7月25日

児童手当法について　【第1回】

今月の２０日、「参議院議員通常選挙」が、行われました。

選挙近くになると、各政党が今多くの人が困っているだろうという事について、課題をあげ、独自の解決法を様々なメディア等を利用してのアピール合戦が始まります。
その課題の一つに、「児童手当」との文言があったので、今回は、「児童手当法」について、お話したいと思います。

児童手当法は、昭和４６年制定、昭和４７年１月より施行されています。

なので、私が子育て中（３０年位前）も、当然ありました。
しかし、現在とは異なり、共働きにはとても厳しく、
２人合わせても大した所得ではなかったにもかかわらず、

「２人で働いている人には該当しません！！」

と言われていたため、
「児童手当」と言う言葉に、あまりいい感情がありませんでした。

しかし、長年仕事を続ける中、ある時期、
児童手当の給付担当をすることになってしまいました。

実は、「児童手当」は、
平成２２年４月から、平成２４年３月までは、
「子ども手当」と言う名前の制度でした。

そして、よりによって、私は、「平成２２年４月」から、
担当を仰せ使う事となったのです。

４月から、制度は変わり、様々な様式や、やり方はみんな手探り状態なのに、
支払い期日は迫ってくる…。

なかなか、大変な時期でした。

例えば、
消費者の立場から言うと、「消費税◯％になればいいのに。」と思いますが、
それを扱うお店等は、お客様からもらった税金を、そのまま税務署に収めるために、
収納システム等の改修手続きや費用が大変です。

また、
自転車に乗っていると、歩行者が邪魔。
歩いていると、自転車が邪魔…なんて。
立場が変わると、考えもかわり、みんな勝手ですね。

それでは本題です。

まずは、児童手当の支給要件です。

児童手当の支給要件はいくつかありますが、いつものように、ざっくりお話すると、

児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父または母であって、日本国内に住所を有するもの。
父及び母など２以上のものがその児童を監護し生計を同じくするときは、いずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によって監護され、　かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

いわゆる「所得が高い方」と考えられます。

以前、担当している時、普段は「母」の方が所得が高いのに、
母が「育休」に入って無給になると、
給付を「父」へ付け替えする等の作業がありました。

そして、令和６年１０月１日施行で大きな改正がありました。

その変更点は、

です。

まずは、

所得制限の撤廃
改正前は、所得制限額以上である者を「特例給付」と区分していましたが、所得制限していた「児童手当法５条」が削除されました。
支給期月の見直し
以前は、2月、６月、１０月の年３回で、前月までの４ヶ月分づつの支給でしたが、
見直しで、年金と同じ、２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の偶数月に、
前月までの２ヶ月分ずつの給付になりました。

２ヶ月毎に、２ヶ月分の方が、計画的に使えそうですね。
児童手当の額等の変更

変更されました。

ただし、22歳年度末までの子とは、
親等に、監護に相当する世話等をされ、
経済的な負担をされている子です。　（高校、大学生等）

一人当たりの月額は下記のとおりです。

ちなみに、改正前は、